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更新日:2017年12月15日

【最新】売電価格情報 2017(平成29)年度

 

住宅用太陽光発電の売電価格は「28円」

 

年度/出力制御対応機器 設置義務なし 設置義務あり

ダブル発電
設置義務なし

ダブル発電
設置義務あり

平成29年度
(2017)

28円 30円 25円 27円

平成30年度
(2018)

26円 28円 25円 27円

平成31年度
(2019)

24円 26円 24円 26円

⇒出力制御対応機器ってなに?

⇒ダブル発電ってなに?

 

2017(平成29)年度(2017年4月1日~2018年3月31日)の住宅用太陽光発電10kw未満の売電価格は、前年度より3円下がって「28円」になりました。⇒経産省による公式な発表

 

さらに今回から住宅用(10kW 未満)に関しては、向こう3年間の売電価格も公表していくことになったようです。これにより未来の見通しが立つので、太陽光発電の設置を迷っている方にとってはいい判断材料となると思います。

 

ただし、業者側も「早くしないと売電価格が下がっちゃいますよ」という営業トークがしやすくなりますので、間違っても即決だけはしないように気をつけたほうがいいと思います。

 

 

売電価格 10kW 以上2000kW 未満 20年間適用

 

平成29年度(2017)

21円+税

 

非住宅用(10kW以上2000kW未満)に関しては、今まで通り平成29年度の売電価格だけ決定しました。

 

最近では家の屋根でも10kW 以上の太陽光発電を設置するケースが増えてきていますが、その場合「10kW以上2000kW未満の売電価格が適用されます」。

 

発電した電気をすべて売らなければいけないので、お家で使うことはできませんが、20年間売ることができるので、投資感覚として考えている人にとっては魅力的です。

 

自分の家の売電価格はいつ決まる?

 

「国から売電してOK(固定価格買取制度:資源エネルギー庁)の認定を受け、電力会社と接続契約を締結した時」

 

その家の売電価格の決定は、太陽光発電を買った時ではなく、かといって設置し終わった時でもなく、かといって売電を始める時でもありません。上記の明確な2つの手続きが済んだ時です。

 

  • 固定価格買取制度の設備認定は1~2ヶ月かかることがもっぱら。
  • 電力会社との接続契約にかかる期間はケースバイケースで読めない。

 

だいたいいつも、国への申請期限は資源エネルギー庁から年末近くなると発表されます。申請期限中に申請が済んでないと、その時点でその年度の売電価格で売ることが100%不可能となります。

 

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国への申請は業者によっては「うっかりしてました~」「知りませんでした~」となるケースを、口コミなどで度々見かけたことがあるので、自分でもしっかり確認すべきことだと思います。

 

そして電力会社も自分で契約予定の所に電話して、契約締結までにどのくらいの期間がかかるのか、前もって確認しておけば、失敗を未然に防げます。

 

このようなことを一切気にしないで済む方法は「優良会社に頼むこと」。ただそれだけです。優良会社を見つける方法も自分で探せるのならそれでいいのですが、すでに優良会社が選別されている「無料一括見積もり」を使うことが、一番効率の良い、無駄のない方法だと断言できます。

 

※無料一括見積もりサイトに業者が登録するには、厳しい審査基準をクリアしなければならない。しかも不正(お客様に不利益となること)を1回でもしたら登録抹消という、正に優良会社しか生き残れない仕組みになっています。

 

 

管理人おすすめの一括見積サイト

 

「売電トラブル」は最初に優良業者を選ぶことで解決します

 

売電価格の変更があるとき売電にまつわるトラブルはつきものです。これから太陽光発電を設置しようか考えている方にとっては不安な点かと思います。しかし、「売電にまつわるトラブル」は最初に優良業者を選ぶことで解決します。

 

業者選びは絶対に1社の見積もりだけで決めてはいけない

 

業者選びの肝は必ず「複数の業者から見積もりをとる」、そして「比較・検討をする」ことが極重要です。この方法は国民生活センターも推奨しています。なによりトラブルの原因第一位が「1社の見積もりだけで決めた」だからです。

 

そんな優良業者選びに役立つのが「一括見積もりサイト」です。

 

業者が一括見積もりサイトに登録するためには厳しい審査をくぐり抜けなければなりません。その時点でだいぶフィルターにかけられます。さらに「お客様から苦情があると登録抹消」という厳しい制裁が加えられ、余程のことがない限り二度とその業者は一括見積サイトに登録することはできなくなるという「高水準の優良業者のみが生き残れる」仕組みが出来上がっています。

 

一括見積サイトも多数ありますので、詳しくは→「一括見積もりサイト 比較・検証」を参考にしてみてください。

 

たくさん売電するには優良業者選びから

 

売電価格 最新情報

売電価格 10年経ったらどうなるの?

 

「10年以後=現在未定(継続の可能性高い)」

 

売電価格 最新情報

 

2009年(平成21年)に太陽光発電システムを買った人は向こう10年間48円でしたが、今買った人(平成29年12月現在)は28円です。

 

売電価格 今後の見通し

政府の方針では売電価格は年を追うごとに安くなっていくことが決まっています。現在の売電価格は2012年7月から始まった買取制度が影響しています。「最初の3年間は高価格で買い取りをしよう」というのが発足時に決まったことです。

 

その3年目が2014年度に当たります。そして今2017年度は買電価格24円に対して売電価格28~30円。その差はほとんどありませんが、まだ「売るほうが得する」状況です。

 

太陽光発電を普及させるための電気買取制度なので、ある程度普及し太陽光発電が世の中に認知されたことが政府の思惑通りだったと思います。世の中もZEH住宅というように新築時に最初から太陽光発電が付いている住宅も増えてきています。

 

なので10年後の売電価格は10年経った時の買電価格程度になるのでは…?という予想が今のところ濃厚です。ただ、未来は未来。先のことはどうなるか誰にもわかりません。そこで…今現在を見据えてみると、

 

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「売れば利益が出る価格で電気を売れるのは本当に今だけです。」

 

こういった売電収入の面を考えれば、太陽光発電の買い時は当然…今!!(売電価格が高いうちに…)と言わざるを得ません。

 

 

出力制御機器ってなに?

大規模停電防止のための制御装置

大量に電力を買い取ると、電線などへの負担が増え「電力の安定供給」に支障が出ます。原因としては太陽光発電の急速な普及が大きいようです。特に産業用とかメガソーラーなどと呼ばれる50kW以上の大型太陽光発電所の建設ラッシュによる負荷が大きいそうです。

 

<実例>

  • 2006年:ヨーロッパで大規模停電が発生。
  • 原因:「風力発電建設ラッシュ」による急激な電力増加による負荷。

 

現状、日本でも太陽光発電はまだまだ増加すると考えられますので、このままではいつ日本がヨーロッパの二の舞いになるかわかりません。そうなるのを防ぐための出力制御装置です。

 

電力を買い取りすぎてる状態になったら「出力制御装置(基本的にはパワコンが遠隔操作できるようになっているもののこと)」で、買い取る電力を一時的にストップさせて落ち着かせる。電力が安定したら買電を再開するといった流れです。

 

売電価格の違いは「出力制御機器の有無」

 

平成27年度から、住宅用太陽光発電の売電価格は「出力制御機器があるか?ないか?」で、売電価格が変わってきます。

 

出力制御義務付けの電力会社

北海道電力
東北 〃 
北陸 〃 
中国 〃 
四国 〃 
九州 〃 
沖縄 〃

出力制御がいらない電力会社

東京電力
中部 〃 
関西 〃


 

各電力会社によって出力制御機器設置が義務(絶対付けなきゃダメ)かどうかは違います。電力自由化によって買う電力会社がばらばらになるかと思いますが、自分の住んでいる所の管轄電力会社を参考に調べてみる。分からなければ役所に問い合わせてみることが何よりも間違いないかと思います。

 

 

ダブル発電ってなに?

太陽光発電の他にも発電していることです。

 

ダブル発電に該当するのは3つ

  1. ガスを利用して発電する機器:エネファーム・エコキュート・エコウィルなど
  2. 蓄電池:一度貯めてから使うことは発電とみなされる
  3. 電気自動車:電気自動車のバッテリーに貯めてから使うことは発電とみなされる

 

ガスを利用して発電する機器

完全にダブル発電の売電価格になります。

 

蓄電池

ダブル発電の売電価格になるものと、ならないものがあります。

 

電気自動車

住宅のために使わなければダブル発電ではない売電価格で売れる。

 

ダブル発電での売電価格となると、経済的メリットはなくなってしまい、むしろ15年…20年経ったときにマイナス収支になってしまう可能性が高いと見られます。

 

ダブル発電での売電価格を避ける方法がある「蓄電池」に関しては、設置するならばしっかり商品を見定める必要があると言えます。

 

 

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