太陽光発電にも贈与税はかかる?

スポンサードリンク


太陽光発電の贈与税

 

「1,500万円まで非課税」

 

「住宅を購入・増改築」
⇒700万円まで非課税

 

「住宅を購入・増改築(省エネ性・耐震性が高い場合)
1,200万円まで非課税

 

通称:緑の贈与

平成27年4月1日から太陽光発電の贈与税非課税額の上限が1500万円まで引き上げられました。通称「緑の贈与」と呼ばれています。

 

⇒詳しくはこちら(環境省の資料7-8ページに記載されています)
※令和元年6月で終了

 

非課税措置は拡大中

「緑の贈与」の終了する令和元年に、新しい贈与税の軽減措置が取られています。これは住宅取得にかかる初期負担の軽減を目的とし、「質の高い住宅」であれば通常よりも非課税枠が拡大しています。

太陽光発電で贈与税の非課税枠を利用する注意点

⇒詳しくはこちら(国土交通省の資料ページ)

 

ただし、この「質の良い住宅」の条件は太陽光発電の設置だけでは満たされない可能性もあります。

「質の良い住宅」の条件(いずれか)
  • 断熱等性能等級4、または一次エネルギー消費等級4以上
  • 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、または免振建築物
  • 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上

専門用語で難しくなってしまいますが、要するに「省エネ・耐震性能が高い・バリアフリー」などに配慮されているかどうかということです。

 

こちらの贈与税の非課税措置を受けたい場合は、太陽光発電を設置する前に専門家に相談することをお勧めします。

 

太陽光発電に詳しい信頼できる業者ならば、税制措置に関しても最新情報を得ていることでしょうし、ユーザーのメリットになることはしっかりと説明していくれるはずです。必要書類等も多くなりますので、事前準備を怠らないようにしてください。

 

贈与税は実際どれくらいかかるのか?

 

「500万円なら贈与税額53万円」
※一般税率での計算

 

贈与税 計算方法

<例>贈与額500万円の場合(一般税率での計算)

500万円-110万円=390万円
390万円×20%-25万円=53万円

 

<贈与税のおおよその額(一般税率での計算)>

110万円以下⇒0円
200万円⇒9万円
300万円⇒19万円
400万円⇒33.5万円
600万円⇒82万円
700万円⇒112万円

800万円⇒151万円
900万円⇒191万円
1,000万円⇒231万円
1,200万円⇒315.5万円
3,000万円⇒1,195万円
3,500万円⇒1464.5万円

もっと詳しく知りたい方 国税局のHP

贈与税 計算方法
贈与税 かからないケース

そもそも贈与税ってなに?

 

「1人の人が1年間で110万円超えの金額を人からもらうとかかる税金」

 

※1年間=1/1~12/31

 

贈与税の構成がわかるイラスト

 

贈与税がかかるケース その1

 

贈与税がかかる例1

 

Bさんは、Aさんから別々の日付だが1年以内に150万円もらっているため「贈与税がかかる」

 

 

 

贈与税がかかるケース その2

 

贈与税がかかる例2

 

Cさんは、AさんとBさんの2人から合計150万円もらっており「110万円を超えた金額を1人がもらっているため贈与税がかかる」


<結論>


太陽光発電を付けて喜ぶ家族のイラスト

「太陽光発電つけて良かった」
         ↑
         ↑そのためには…
         ↑
いい業者に販売・施工してもらう
        ↑
        ↑そのためには…
        ↑
いい業者を見つける
      ↑
      ↑そのためには…
      ↑
優良無料一括見積もりサイトを利用する


管理人が徹底的に調べあげた「信頼できる」無料一括見積もりサイトはこちら

オレンジ色の3連下矢印

タイナビのバナー300×150


page top