住宅用太陽光発電の補助金
2014年3月31日で終了しました
これは、国からの補助金が無くなったというだけで、地方自治体からの補助金は継続しています。
自分が住んでいる都道府県、そして市町村。要するに最大2箇所から補助金がもらえる場合があるということです。
政府が補助金制度を打ち切ったということは、太陽光発電システムの相場価格が下がってきて、もはや普通に買える金額になったという現れでもあります。
《太陽光発電 国からの補助金推移一覧》
年月日\項目 | 補助金(1kwあたり) | 条件(1kwあたりの単価) | 相場(1kwあたり) |
---|---|---|---|
2009 | 7万円 | 70万円以下 | 64万円 |
2010 | 7万円 | 65万円以下 | 59万円 |
2011 | 4.8万円 | 60万円以下 | 54万円 |
2012 |
3.5万円 |
47.5万円以下 |
45万円 |
2013~3/31 |
2万円 |
41万円以下 |
40万円 |
2014.4/1~ | 0円 | 終了 | 35万円 |
自分の住んでる場所の補助金はいくら?
(パナソニックのサイトです。補助金検索サイトはいくつもありますが、このサイトが一番更新頻度が高く、リアルな情報を得ることができます)
よく郵便番号で検索するタイプのがありますが、それだと補助金がない場合にエラー表示となり、本当に自分の調べたい市町村に補助金があるのかないのか不透明な結果に終わることが多々あります。
さらにネットで多数検索してみると、情報が古いものばかり…。その点を網羅した結果、パナソニックのサイトが一番情報の新鮮さに長けており、検索もしやすく役に立つサイトだと思います。
補助金は返す場合がある!
太陽光発電設置の際に補助金を受け取った場合、設置後17年を過ぎないうちに処分すると、受け取った補助金を返還しなければなりません。設置した家ごと売る場合でも適用されますので要注意です。
このへんの計算方式は専門的になりますので、処分・売却の際は身近にある法律専門家や、役所の職員に相談してみるのが一番です。
太陽光発電地方自治体の補助金
《 都道府県 + 市区町村 》
ダブルで補助金がもらえます
※住んでる地域によります
補助金は業者任せになりがちですが、自分でも簡単に調べられます。是非、損をしないように自分でも調べてみてください。
地方自治体からの補助金の調べ方
「役所に電話をかけて直接聞く」
- 調べることは役所の電話番号だけ
- ある程度時期がすぎればこちらから簡単に補助金が調べられます。(予算が決まった後=5月~6月頃であれば補助金の内容が決定している可能性が高いです)
シンプルですがこれが「一番早くて正確な情報」をGETできます。電話に出た人に「太陽光発電の2021年度の補助金についてお聞きしたいのですが…」と聞けば、担当部署に変わってくれます。
ネットで調べるのもアリですが、毎年3月~4月の時期はまだどこを探してもわからないでしょう。なぜなら、まだ議会で決定していないからです。
役所に聞くべき必須項目
★募集開始日&終了日
・いつから今年度の補助金の募集が始まるのか?始まったのか?
・いつ今年度の補助金の募集が終わるのか?
★上限件数(金額)
・申し込み上限件数は何件か?
(大体何月ぐらいに上限に達しそうか?)
・申し込み上限金額はいくらか?
(大体何月ぐらいに上限に達しそうか?)
…などが聞ければ今後有利に事が運べると思います。
補助金に関するトラブルは、原因がほとんど販売業者にあります。なのでここでも「業者選びの重要さ」が出てきます。
補助金を確実に受け取るためにも業者選びは重要
確実かつ安心な進め方が、無料一括見積もりサイトの利用です。その中でも、優良企業しか生き残れないシステムを採用している「タイナビ」(利用者満足度98%)がおススメです。
補助金がもたらす3つの効果
- 高い値段で売る悪徳業者の排除
- 太陽光発電の相場価格の下落
- 太陽光発電の普及拡大
太陽光発電を導入する人が100人いたら、100人とも「補助金は欲しい」と言うと思います。むしろ「補助金がもらえないなら太陽光発電はやらない」という人もいるかもしれません。
しかし補助金をもらうためにはある条件がありました。それが「一定の値段以下で売った場合だけ」というルールです。
つまり、ただ単に国が業者に「価格を下げなさい」と言っても聞く業者はいません。しかし『補助金というエサ』を吊るせば決めるのは我々消費者になります。
「補助金をもらえないなら契約しない」となるので、業者は価格を下げるしか手段がありません。
これが太陽光発電の価格を下げさせることに繋がり、それによって今まで値段が高くて手が出せなかった(出さなかった)人にも太陽光発電を設置してもらう可能性をあげます。
すると、元来の目的である『太陽光発電の普及』という結果をもたらします。
このようなシナリオで、補助金政策は行われていました。
太陽光発電 補助金の歴史
平成6年(1994年)スタート
- 住宅用太陽光発電システムモニター事業という名でstart。
- 目的は太陽光発電システムの一般家庭への普及。
- 当初太陽光発電システム設置価格の半額を援助するほどだった。
- 2013年度までのように金額が決まっていたわけではなく、金額を割り出すのに、ちょっと手間がかかった。
平成17年(2005年) 打ち切り
1kWあたり2万円
この年を最後に補助金が一旦打ち切られました。
平均的な3.5kWを付けるとしたら…
2万円×3.5kW=7万円 が補助金としてもらえた。
当時の太陽光発電システム価格を考えると、かなり少な目な設定です。
平成21年(2009年) 復活
1kWあたり7万円
の補助金が出るようになりました。
- 対象は個人であり、法人は対象外。
- システム価格1kWあたり70万円以下と決められた。
「70万円/kWを超えるような値段で売ったら補助金出さないよ!」ということ。
平均的な3.5kWを付けるなら…
7万円×3.5kW=24万5千円 が補助金としてもらえた。
平成22年(2010年)
前年と同じく 1kWあたり7万円
平成23年(2011年)
1kWあたり48,000円
に値下げされる。
同じように平均的な3.5kWを付けるとして計算してみると…
4.8万円×3.5kW=16万8千円 が補助金としてもらえた。
平成24年(2012年)
1kWあたりのシステム単価が47.5万円(税抜)以下
1kWあたり3.5万円
1kWあたりのシステム単価が55万円(税抜)以下
1kWあたり3万円
平成25年(2013年度)
1kWあたりのシステム単価が41万円(税抜)以下
1kWあたり2万円
1kWあたりのシステム単価が50万円(税抜)以下
1kWあたり1.5万円
平成26年(2014年度) 終了
「国からの補助金は終了!!」
「地方自治体は継続!」