売電の仕組み(住宅用太陽光発電の場合)
売電は「固定価格買取制度(FIT)」によって成り立っています
- 2009年11月より余剰電力買取制度として実施(スタートは48円/kWh)
- 買電は今までと一緒で、個々の契約通りに支払います(1kWhあたり約24円)
- 2012年7月に現在の「固定価格買取制度」に移行
- 余剰電力は1kWhあたり19円(2021年度)で10年間(10kw以上は12円or11円で20年間)、電力会社に販売することができます
<理由>
- 太陽光発電システム設置にかかる費用がドンドン安くなってきている
- 先行設置者が不利益にならないための措置
次年度も引き続き同じ買い取り価格になることも十分ありえますが、政府の目標はあくまで「1kw当たり10.3円」となっていて、2024年にこの価格を達成することを目標としています。
なんで電力会社は高く買えるの?
A.「電気を使ってる人全員が負担しているから」
電力会社だけで日本全国の太陽光発電で作られた電気を買い取るとしたら、とてつもない負担が電力会社にかかってしまいます。そこで政府は、全ての電気消費者に、広く浅く負担してもらうことによってこの問題を解決することにしました。
あくまで一定の期間だけですが、電力会社による高額買取を保証することにより、太陽光発電設置者は設備投資回収の目安を立てることが出来るようになりました。
今現在の電気料金には
- 時代の変化に応じた燃料費調整(強制)
- グリーン電力(任意)
- 再エネ賦課金(2022年4月までは1kw当たり3.36円)
この3つが自動的に加算されています!
つまり、太陽光発電を設置していようがいまいが負担しなければいけない費用。これが「再生可能エネルギー発電促進賦課金、略して「再エネ賦課金」なんです。
売電ってなに?
売電とは「余った電気を売ること」
<1日の電力状況の例>
(例)
発電量(つくる電気)を2.0kWh
自家消費量(使う電気)を2.0kWh
この状態であればまだ売電も買電もしてないというこです。電気の自給自足状態です。
昼間は「掃除・洗濯・昼食の準備」などで一時的に消費量が増えます。しかし太陽光発電が最大限に動いていれば発電量が消費量を上回ります。
(例)
発電量を2.5kwh
自家消費量を0.5kWh
2.5kWh-0.5kWh=2.0kWhが余っている電力(余剰電力)として電力会社に売れます。←これが売電です
「日没後は電気は買うことになります」←これは買電です
買電は1kwhあたり約24円といわれています(これは平均値で実際は電気の契約形態で違いが出ます)。
電気料金の一般的な契約は「従量電灯方式」で、電力の使用量に応じて課金されます。しかも使えば使うほど単価がUPします。管理人も見直してみてビックリしました。
太陽光発電を導入する…もしくは導入した場合、多少昼間の電力は高くても夜間の電力料金を安くする方法を考える必要があります。